マイナカードで“別人の住民票”　システム一時停止要請…河野大臣「誠に申し訳ない」(2023年5月10日)

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　マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが相次いでいます。

　河野太郎デジタル大臣：「別の方の証明書が交付されるという事案は、個人情報保護に関して、国民の皆さまの信頼を傷付ける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っております」

　2016年から始まったマイナンバーカード。7日時点の申請件数はおよそ9670万件、国民の76％を超えています。

　利点の一つは、コンビニで住民票などの証明書が発行できることです。

　しかし、このサービスで、他人の住民票の写しなどが誤って発行されるトラブルが相次いでいて、これまでに東京・足立区のほか、横浜市と川崎市で、合わせて13件発生しました。

　このシステムは「富士通Japan」が運営し、全国およそ200の自治体で利用されています。

　河野デジタル大臣：「富士通Japanに対して、二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう、改めてデジタル庁から要請を行いました」

　富士通Japanは“各自治体と調整しながら、順次サービスの一時停止を含めて、点検を進めていく”と説明しています。

（「グッド！モーニング」2023年5月10日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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