米国務省 在ウクライナ大使館職員に退避命じる(2022年2月12日)
アメリカ国務省はロシアによる侵攻の懸念が高まっていることを受け、ウクライナの首都キエフにあるアメリカ大使館の職員の大半に退避を命じました。
国務省は12日、ロシアによる軍備増強で侵攻の懸念が高まっているとしてウクライナへの渡航の中止を改めて勧告し、ウクライナ国内にとどまるアメリカ国民に対し、直ちに退避するよう求めました。
また、首都キエフにあるアメリカ大使館の職員にも国外への退避を命じました。
一部の職員は現地に残り、ウクライナ西部のリビウで規模を縮小して大使館の業務を続けるということですが、パスポートやビザの発行などの通常業務は13日に停止するとしています。
アメリカ政府は、北京オリンピックの開催期間中にもロシアがウクライナへの侵攻に踏み切る可能性があるとみて警戒を強めています。
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