AI規制めぐる議論 G7デジタル・技術相会合が閉幕(2023年5月1日)
G7（主要7カ国）デジタル・技術相会合は、AI（人工知能）の規制のあり方などについて閣僚宣言をとりまとめ閉幕しました。
2日間の日程で開かれた会合では、「責任あるAI」や「技術開発」の推進など6つのテーマについて議論しました。
松本総務大臣：「世界が直面しているデジタル分野の難しい課題への対処の方向性について、閣僚宣言を提示いたしました」
AIなど新しい技術の活用については、「法の支配」や「民主主義」といった5つの原則を設けました。
チャットGPTなどの生成AIの急速な普及を受け、規制のあり方について議論を加速することで一致したほか、参加国からは、ガイドラインを作る必要があるとの意見も出たということです。
また、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）について、具体的に実施するための国際組織を来年にも設置することで合意しました。
今回、もっとも注目を集めたAIの規制のあり方について、閣僚の一人は「議論の場を設けることで合意できた」と胸を張りましたが、日々、技術が変化するなか、早急な基準作りが求められます。
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