G7デジタル・技術相会合が閉幕 AI規制のあり方など6テーマで閣僚宣言(2023年4月30日)
G7＝主要7カ国デジタル・技術相会合はAI（人工知能）の規制のあり方など、6つの柱からなる閣僚宣言を取りまとめ、閉幕しました。
松本総務大臣：「世界が直面しているデジタル分野の難しい課題への対処の方向性について、我々の認識を共有し、一致をみることができて閣僚宣言を提示致しました」
2日間の日程で開かれた会合では、「責任あるAIの推進」や「信頼性のある自由なデータ流通」のあり方など、6つのテーマについての閣僚宣言を取りまとめました。
AIなど新しい技術の利活用については、法の支配や民主主義といった5つの原則を設けました。
チャットGPTをはじめとする生成AIの規制のあり方については議論を加速させることで一致したほか、参加国からはガイドラインを作る必要があるという意見も出されたということです。
また、データに対する規制が各国で異なるなか、中小企業などが海外に進出しやすくなることを目指して日本が2019年に提唱した信頼性のある自由なデータ流通＝DFFTについては、具体的に実施するための国際組織を来年にも設置することで合意しました。
来月の広島サミットで首脳による最終合意を目指します。
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