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日銀・植田新総裁の下 初の会合 大規模な金融緩和策を維持へ(2023年4月28日)
物価上昇が続くなか、日銀は植田総裁の下で初めての金融政策決定会合を28日まで開いていて、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めるとみられています。
(進藤潤耶記者報告)
結果を待ちながら、円相場は日銀の金融政策への思惑で上下に小刻みに動いている状態です。
日銀は低い金利を維持して、設備投資や住宅ローンなどの借り入れをしやすくし、経済を支える緩和策を20年以上続けています。
特にこの10年は年率2%の物価上昇を目指してより大規模な緩和をしていますが、達成できず、国債の大量保有などの弊害が目立ち始めている状況です。
資材価格の高騰や急激な円安で日本の昨年度の物価上昇率は3%と41年ぶりの高い水準になりました。
賃上げの動きも広がるなかで政策の見直しを見込む声もありましたが、今の物価上昇はあくまで一時的という判断から、現状を維持するとみられます。
植田新総裁は物価目標の達成について賃金が上昇するなど「良い芽は少しずつ出ている」と言っています。
その芽を育てる重責の一端を日銀は担っています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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