ディズニーVSフロリダ州知事 法廷闘争へ “性的志向の教育禁止”で対立(2023年4月27日)
アメリカのウォルト・ディズニー社が、次期アメリカ大統領選・共和党候補ともいわれるフロリダ州のデサンティス知事を提訴しました。
事の発端は、去年、フロリダ州で成立した通称『ゲイと言うな』法。高校3年生まで、LGBTQなどの性的志向について学校で教えることを禁止し、違反した場合、学校や教師を訴えることができるというものです。
支持基盤である共和党保守派へアピールする肝いり政策ですが、ここ数年、“多様性”を重視してきたディズニーが猛反発。映画やアトラクションの見直しを進めていることもあり、撤回を求める声明を出しました。
しかし、デサンティス氏もすかさず反撃。ディズニーは、フロリダ州から、なかば独立した『自治区』として、税金の優遇などを受けてきたのですが、こうした“権利”を撤廃する法案を可決しました。
フロリダ州・デサンティス知事：「『あの土地を有効利用すべき』という声もあります。『州立公園を作って』とか『別の遊園地がいい』とか。『新たな刑務所が必要」という声もあり、枚挙にいとまがありません」
ディズニーの今回の訴えは、これらの措置が州政府の権力を不当に利用した報復で、言論の自由の侵害にあたるというもの。デサンティス氏としては、支持層へのアピールの意味合いも大きいため、この争いに折り合いをつける理由は、今のところ見当たりません。
フロリダ州・デサンティス知事：「今回の措置を不服とするのは、少々、やりすぎですし、訴訟には実態があるとは思えず、政治的な動機で、何らかの司法判断を得ることが目的でしょう。フロリダ州では、説明責任を問わずに、一企業を優遇する時代は終わりました」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2023
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