【速報】企業の女性役員「2030年までに3割」 岸田総理が方針表明(2023年4月27日)
女性の登用を進めるため岸田総理大臣は日本を代表する企業の女性の役員比率を2030年までに30％以上を目指すと表明しました。
岸田総理大臣：「（東京証券取引所の）プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指します」
政府は、6月にまとめる「女性版骨太の方針」に向けた議論を始め、2030年までに女性の役員比率を30％以上とすることを企業に求める方針です。
ただ、これはあくまで努力目標にとどまる見通しで出席した有識者からは「義務化や法制化が必要なのではないか」という意見があったということです。
女性役員が30％の企業は現状、2％ほどにとどまっていて、一人もいない企業は2割弱となっています。
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