「危機管理統括庁」設置へ 改正新型コロナ特措法成立(2023年4月21日)
新たな感染症の危機に政府の対応を強化するため「危機管理統括庁」の設置などを盛り込んだ改正新型コロナ特措法などは21日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立しました。
改正法では「内閣感染症危機管理統括庁」を新設し、都道府県の知事らに対する総理大臣の「指示権」を強化しました。
また、時短要請に応じない事業者に命令を出す際の法的根拠を明確にすることなどを定めています。
新型コロナの感染が拡大した当初、自治体ごとに対応がさまざまで初動などが遅れたことを踏まえ、国が主導して速やかに対応する狙いがあります。
政府与党は、秋ごろに「危機管理統括庁」を発足させたい考えです。
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