「新型コロナの影響続いている」と答えた企業　初めて5割を下回る(2023年4月20日)

「新型コロナの影響続いている」と答えた企業　初めて5割を下回る(2023年4月20日)

　新型コロナウイルスが企業活動に影響していると答えた企業が5割を下回り、コロナ禍の2020年8月に調査を始めて以降、過去最低となりました。

　東京商工リサーチは今月上旬、全国4500社余りの企業を調査しました。

　それによりますと、「新型コロナの影響が続いている」と答えた企業は前回の2月の調査から14.3ポイント減って46.1％と、初めて5割を切りました。

　また、「すでに収束した」は過去最高の35.7％となりました。

　ただ、「影響が継続」または「収束」とした企業の約5割、50.8％は今年3月の売り上げ高がコロナ禍前の2019年3月を下回っています。

　東京商工リサーチは「物価高による仕入れ価格の上昇を加味すると、販売量はコロナ禍前を下回っている可能性もある」として、企業向けのコロナ関連支援について「今後は産業構造の転換やコロナ特需の反動にも配慮が必要」だとしています。
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