“天下り規制”強化は必要？国交省OBが人事介入問題(2023年4月18日)

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　国土交通省OBによる企業人事への介入問題は国会でも取り上げられました。長らく批判されてきた官僚の天下りは今、どうなっているのでしょうか。

　立憲民主党・蓮舫参議院議員：「民間上場企業への国交省OBの人事に介入する事態、ありえない話です」

　批判を浴びているのは、先月末に報じられた国交省OBによる民間企業への“人事介入”。

　去年12月、元事務次官だった東京メトロ会長・本田勝氏が「空港施設」の幹部に対し、国交省OBの山口勝弘副社長を社長に昇格させるよう求めていたことが分かり、大きな問題となりました。

　これに対して“省庁ぐるみの働き掛け”もあったのでは、との憶測も飛び交いましたが…。

　国交省元事務次官・本田勝氏：「本件については現役である国交省は一切、関わりありません。幾人かの方のご希望とかを考え、これを伝えに私が行った」

　国家公務員法では、官庁の職員が民間企業の人事に口を出したりすることは禁じられていますが、今回は「OB」が「OB」の社長昇格を要求したということで、法的には問題ありません。

　しかし、野党からは厳しい追及が…。

　共産党・田村智子政策委員長：「国交省そのもの、あるいは現職が関与しなかったとしても旧運輸省、国交省OBの組織的斡旋（あっせん）によって実際に民間企業の人事が動いているわけですよ。これを問題だと考えないのかどうか、大臣いかがでしょう」

　斉藤鉄夫国交大臣：「私としてコメントする立場にはございません」

　立憲民主党・長妻政調会長：「内閣府にあります、再就職等監視委員会がきちっとやっぱり動いてもらわないと困る」

　度々、俎上（そじょう）に載せられる“天下り問題”。果たして、さらなる規制が必要なのでしょうか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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