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13都県の重点措置を来月6日まで延長へ 専門家に方針示す
新型コロナの収束が見えないなか、政府は、13の都県へのまん延防止等重点措置を延長する方針を専門家に示しました。
政府は午前9時から感染症の専門家などでつくる分科会を開き、今月13日に期限を迎える東京など13の都県に適用されている重点措置を、延長する方針を諮問しました。
期間は来月6日まで3週間延長し、新たに高知も追加するとしました。
重点措置が適用されれば、認証されている飲食店に午後9時までの営業時間の短縮要請ができるほか、知事の判断でさらなる時短や、酒類の提供を停止することなどもできます。
専門家に了承されれば、政府は夕方の対策本部で正式決定することにしていて、重点措置の対象地域は36の都道府県に拡大することになります。
(10日09:06)
#まん延防止 #延長
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