「ChatGPT」アルトマンCEOが来日　岸田総理に「欠点軽減する」｜TBS NEWS DIG

「ChatGPT」アルトマンCEOが来日　岸田総理に「欠点軽減する」｜TBS NEWS DIG

対話型AIサービス「チャットGPT」について今、世界で規制の動きが広がっています。日本はどう向き合うのか。岸田総理が開発会社のCEOと面会しました。

午前11時前に総理官邸を訪れた一行。チャットGPTの“生みの親”とされ、今、世界で注目されているアメリカ・オープンAI社のアルトマンCEOです。

岸田総理はG7の首脳としては初めて、アルトマンCEOとの面会に踏み切ったのです。

オープンAI　アルトマンCEO
「岸田総理はとても思慮深い方で、話すことができて本当に光栄でしたし、とても感謝しています。チャットGPTの日本での活用は本当に素晴らしいです」

去年11月にオープンAIが公開した「チャットGPT」は、2か月で1億人以上が利用するなど急成長。

記者
「空が青い理由を小学生でも分かるようにチャットGPTに教えてもらいます」

すると、わずか数秒で分かりやすく回答してくれます。

一方で自民党の平将明議員は。

自民党　平将明 衆院議員
「チャットGPT、私も初めて触れたときに平将明ってどんな人って言ったら、日本の中世の有力な武将（平将門）と出てきました。ありがちなバイアスがかかっていると」

チャットGPTは莫大な数の文章を学習し、そのデータをもとに文章を作ります。日本語は英語に比べて、AIが学習するデータの量がまだ十分ではないのです。

オープンAI　アルトマンCEO
「今後さらに日本語・日本文化において、改善を図りたいと思っています。ただ、ぜひ試してもらいたいのですが、今のGPT-4は前のバージョンよりもかなり機能は改善しています」

アルトマンCEOは自民党本部でこのように訴えたほか、将来的に日本法人を設立することを検討していると明らかにしました。

チャットGPTをはじめとする対話型AIについて河野デジタル大臣は、国会答弁作成などの公務員の業務に活用することに前向きな考えを示しています。また、自民党も国による徹底した利活用や新たな基本戦略の策定を求める提言をとりまとめています。

ただ、イタリアでは膨大な個人データの収集が個人情報保護法に違反する疑いがあるとして、チャットGPTが一時使用禁止に。欧米では規制に向けた動きが活発になっていているのです。

きょう、アルトマンCEOは岸田総理にリスクに注意しながら開発を進める考えを示しました。

オープンAI　アルトマンCEO
「岸田総理とは素晴らしい話し合いができました。我々はAI技術の利点と欠点をどのように軽減していくのかについて、意見交換しました」

AIの利点と欠点をどう判断し、使いこなしていくのか。総理の舵取りが問われます。

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