経済同友会次期トップ「社会課題への積極投資が経済成長に繋がる」(2023年4月7日)

経済同友会次期トップ「社会課題への積極投資が経済成長に繋がる」(2023年4月7日)

　経済同友会の次の代表幹事に内定しているサントリーホールディングスの新浪剛史社長は企業が多様な組織と連携し、社会課題を解決する事業に積極的に投資することが日本経済の成長を実現するという提言を発表しました。

　経済同友会・新しい経済社会委員会、新浪剛史委員長：「挑戦したい、していこうという意欲。これが本当になくなってきた」

　新浪氏は、日本が長期の停滞から脱却するためには課題解決を先送りする風潮を打破する必要があると強調しました。

　そのために、企業は子どもの貧困支援や教育、ヘルスケアや脱炭素化といった社会課題の解決に向けて積極的に投資するとともに、行政やNPO、研究機関など多様な組織と連携して取り組むべきだと述べました。

　また、そうしたことが企業価値を高めて投資を呼び込むことにもつながり、日本経済の持続的な成長が実現するという認識を示しました。
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