ガソリン高騰で政府が対策も・・・減税するのはダメ？(2022年2月8日)

ガソリン高騰で政府が対策も・・・減税するのはダメ？(2022年2月8日)

　ガソリン価格の高騰が止まらないなか、実現すれば25円も下がる「トリガー条項」の発動を求める声が高まっています。しかし政府は今のところ消極的です。

　萩生田経済産業大臣：「岸田総理からの指示を踏まえ、激変緩和事業等の効果検証を行うとともに、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、何が効果的な対策か不断の検討をして参ります」

　高騰が続く「ガソリン価格」。

　これまでの対策を検証、追加策を検討するよう、岸田総理大臣から関係閣僚に指示が出されることとなりました。

　先月27日から実施されているのは政府による異例の価格抑制策。

　レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットルあたり最大5円の補助金を出すというもの。

　しかし・・・。

　ガソリンスタンド利用者：「買う側はそんなに効果ないと思うんですけど」

　ガソリンスタンド従業員：「スタンド側としては仕入れが上がっているなかで、はっきりと効果が見えないです。補助金は値上げを抑制するための補助金で、我々の店頭価格の補助金を下げるわけではないので、そこの差があるので」

　消費者だけでなく、お店にとってもあまり効果は感じられず・・・。

　しかも、この対策は3月末までの一時的なもの。価格高騰が続くこの状況で4月以降に不安が募ります。

　一方、もう一つ注目されている対策が「トリガー条項」。

　これは、ガソリン税の暫定上乗せ分の25.1円分を一時停止する仕組みです。ただ現在は、東日本大震災の復興財源確保のため、一時凍結されています。

　トリガー条項を発動するには、法改正というハードルもあるうえ、岸田総理も・・・。

　岸田総理大臣：「何が効果的なのか政府全体として考えたいと思っています。ただ、今現在トリガー条項について触ることは考えておりません」

　発動には否定的です。

　とはいえ、状況は厳しく・・・。JAF（日本自動車連盟）からも価格を抑えるための要望が声明で発表されています。

　JAFの声明（一部抜粋）：「自動車ユーザーへの過剰な負担増や、到底理解・納得できない課税形態は早急に見直しをするべきと考えます」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>