政府が同志国の軍支援へ「OSA」運用指針を決定　ODAは「オファー型」導入へ｜TBS NEWS DIG

外国の軍隊などに防衛装備品の提供などを行うOSA=政府安全保障能力強化支援という新たな国際援助の枠組みの運用指針が決まりました。

松野官房長官
「ODAとは別に、新たな無償による資金協力の枠組み『政府安全保障能力強化支援』を創設しました」

OSAは、ODA=政府開発援助の対象とはならない軍事関連の支援を行うもので、政府は防衛装備移転3原則の範囲内で、同志国の軍などを対象に衛星通信システムなどを供与する方針です。今年度は、フィリピンなど4か国を支援の対象にする方向で検討しています。

また、ODAについて、政府は8年ぶりとなる大綱の改定案を公表しました。

これまでは相手国の要請を受ける形で支援を行ってきたものを、要請を待たずに行う「オファー型」の導入を掲げたほか、過剰な貸し付けで途上国を借金漬けにする「債務のわな」と呼ばれる中国などのやり方への批判を念頭に、「債務の持続可能性」を明記しています。

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