【独自】“違法電波”で通信障害が相次ぐ…飛行機が欠航したことも 取り締まりの瞬間（2023年4月5日）
国内で使用が禁止されている「外国製無線機」による電波で、携帯電話の通信障害などが相次いでいることがわかりました。近畿総合通信局の取り締まりの瞬間をカメラがとらえました。
【取り締まりの様子】
（電波監視官）「これ（無線機）、日本製じゃないですよね？」
（業者）「日本製の無線機じゃない、中国製」
（電波監視官）「違法だと知らないで使っていた？」
（業者）「知らない、知らない。日本製は高いよ」
電波法違反の疑いで近畿総合通信局から行政指導を受けたのは、大阪府の廃棄物処理業者で、国内で使用が禁止されている周波数の電波を発する外国製無線機を使用していました。業者側は「違法とは知らず現場の連絡手段として使っていた」と説明したということです。
外国製の無線機は、使用が認められている無線機と比べて安く、ここ数年多く流通していて、携帯電話の通信障害が全国各地で数十件確認されているほか、航空機にＧＰＳを受信できなくさせて欠航になった事案もあるということです。
総務省は２０２２年度には前年度の約４倍の行政指導を行うなど警戒を強めています。
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