【G7貿易大臣会合で共同声明】経済安全保障「強化」途上国とも連携へ
5月の広島サミットに先立ちG7貿易大臣会合が行われ、経済安全保障の強化などについて、G7のみならずグローバルサウスと呼ばれる途上国にも広げて連携することなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。
会合は、西村経済産業大臣と林外務大臣が出席してオンラインで開かれ、経済安全保障の強化などについて話し合われました。
共同声明には、中国を念頭に、経済的威圧について「深刻な懸念を表明する」と明記されました。
その上で、経済的威圧は経済安全保障や国際秩序を損なうものであると非難し、「被害を緩和するための対応を共同で検討する」としました。
また、重要技術の軍事転用を防ぐための輸出管理の重要性を改めて確認し、サプライチェーン（＝供給網）を強靱化するため、G7のみならずグローバルサウス（＝途上国）を含めて議論を深め、経済安全保障を強化する、としました。
G7貿易大臣会合は、今年10月にも大阪府堺市で開かれる予定です。
(2023年4月5日放送「ストレイトニュース」より)
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