経産省が大手電力５社に『業務改善命令』出す方針…顧客情報の不正閲覧問題を受けて（2023年4月4日）

経産省が大手電力５社に『業務改善命令』出す方針…顧客情報の不正閲覧問題を受けて（2023年4月4日）

経済産業省は、顧客情報の不正閲覧問題で、大手電力会社に業務改善命令を出す方針です。

　（西村康稔経済産業大臣）
　「私としても極めて遺憾であるというふうに認識をしております。厳正に対処していきたい」

　この問題は、関西電力など７社の社員らが、子会社の送配電会社などが持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたことが相次いで明らかになったものです。経産省はそのうち、関西電力を含む大手電力５社に対して、弁明の機会を与えた上で業務改善命令を出す方針です。

　大手電力会社をめぐってはこのほかにも、関西電力・中部電力・中国電力・九州電力の４社が、お互いのエリアで営業活動を展開しないようにするなどのカルテルを結んでいたことが公正取引委員会に指摘されています。

　こうした中、大手電力１０社のうち７社は規制料金の値上げを申請していますが、２つの不正はともに電気料金を安くすることを目的として始まった『電力販売の完全自由化』を骨抜きにするものだけに、電力会社が今後、抜本的な経営改革の姿勢を示すかどうか注目されます。

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