防衛装備品移転めぐり自公が今月下旬に協議へ 殺傷能力ある武器の輸出緩和が焦点｜TBS NEWS DIG
海外に防衛装備品を輸出する時のルールである「防衛装備移転三原則」をめぐって、自民党と公明党は今月下旬に、運用指針の見直しに向けた実務者協議を始める方針を固めました。
ロシアの侵攻を受けるウクライナのような国に殺傷能力のある武器を輸出するには、運用指針を緩和する必要があります。
武器輸出には公明党が慎重な姿勢で、協議の焦点となります。
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