【速報】自公「反撃能力の保有」で合意　戦後の安保政策の大転換｜TBS NEWS DIG

【速報】自公「反撃能力の保有」で合意　戦後の安保政策の大転換｜TBS NEWS DIG

戦後の安全保障政策の大きな転換となります。自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、反撃能力の保有で合意しました。

国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向け、自民・公明は反撃能力の保有を認めることで合意しました。午後1時から実務者が協議を行い詰めの協議を行っていました。

これを受け、反撃能力の保有を盛り込んだ安保関連3文書を政府が今月中に閣議決定する流れが確実なものとなりました。「矛」の役割をアメリカ軍に委ね、「盾」の役割に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換することになります。

きょうの合意では、「万やむを得ない必要最小限度の措置」とすることを文書に明記することで歯止めとすることとしました。また、自民党は攻撃対象のなかに相手の指揮統制機能を含めることを提言していましたが、文書には詳細を記載せず個別具体的な状況に応じて判断することで決着しました。

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