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「こども家庭庁」発足 児童相談所の相談件数が過去最多 “職員不足”改善なるか(2023年4月1日)
こども行政の縦割り打破を掲げた「こども家庭庁」が1日から始動します。児童相談所への相談件数は過去最多を更新していて、慢性的な職員不足をどう改善するかが課題です。
職員:「はい、大和綾瀬地域児童相談所です」
神奈川県にある児童相談所です。
現在、虐待などおよそ900件の相談に対応していますが、支援にあたる児童福祉司は23人で国の基準を満たしていません。
近年、児童相談所への相談件数は増加傾向です。
2021年度は20万7660件で過去最多となりました。
県では、限られた人数で的確に対応するため、職員の配置を見直しました。
大和綾瀬地域児童相談所・臼井泉所長:「夫婦げんかを目撃することによって子どもさんには心理的な影響があると。そういった案件を専属で対応する部署を設けてやっています」
相談の6割を占め、比較的短期間で対応する心理的虐待などに向き合う部署を設け、職員を配置しました。
人手が掛かる重大な事案に発展する前に食い止める狙いです。
また、昨年度から採用試験の回数を年3回に増やしました。
神奈川県人事委員会事務局・新川容子総務課長:「(福祉職は)なかなか人数がとれないという状況もありまして、苦慮しているというところもあり、人材の確保に向けては喫緊の課題だというふうに認識をしております」
さらに今年度の試験を他の自治体に先駆けて今月9日に行います。
こども家庭庁は、現場からの悲痛な声に、「広報や啓発、採用活動の財政支援など自治体と協力していきたい」としています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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