大手電力“カルテル” 違反自主申告の関西電力は課徴金免除 他大手３社には総額１０００億円の課徴金
関西電力など大手電力会社４社が、電力の販売を巡り、お互いに競争しないよう密かに約束する「カルテル」が行われていた問題で、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反にあたるとして、中部電力や中国電力、九州電力などに対し、課徴金の納付と再発防止策を講じるよう命じました。
一方、関西電力には、課徴金などの処分はありませんでした。私たちの電気代にも関わる電力会社の密約の背景には、何があるのでしょうか。
公正取引委員会「独占禁止法違反につながる情報交換が、行われることのないよう。周知徹底していただきたく」
大手電力４社が、不当に競争を制限していた「カルテル」の問題で、公正取引委員会は３０日午前、カルテルに関する情報交換が、業界団体である電気事業連合会の会合などで行われていたと指摘。
池辺和弘会長に対し、再発防止の徹底を申し入れました。
電気事業連合会・池辺和弘会長（九州電力社長）「適切に対処します」
そもそも「カルテル」とは、ライバルの会社同士が競争をしないよう、密かに約束することをさします。
この問題が表面化したのは昨年１２月のことでした。
西村経産相「電力自由化により、競争を促進する努力をしてきた中で、こうした改革の趣旨に反する」
中国電力、中部電力、九州電力、そして関西電力は２０１８年ごろから約２年間、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう、申し合わせるなどしていました。
公正取引員会は、独占禁止法で禁じられている「カルテル」にあたるとして、中国、中部、九州電力などに課徴金の納付と再発防止策を講じるよう排除措置を命令しました。
課徴金は中国電力に約７０７億円、中部電力に約２７５億円、九州電力に約２７億円と、総額で１０００億円を超え、過去最高額です。
一方、関西電力は違反内容を自主申告したため、減免制度により課徴金を免除されています。
利用者への背信行為ともいえるルール違反は、なぜ、起きてしまったのでしょうか。電力市場の規律そのものが問われています。
