【コロナワクチン】厚労省の確保量は「根拠不十分」　会計検査院が指摘(2023年3月29日)

【コロナワクチン】厚労省の確保量は「根拠不十分」　会計検査院が指摘(2023年3月29日)

　国の新型コロナワクチンの接種事業を巡り、会計検査院は厚労省が確保したワクチンの量について「根拠が不十分」などとする報告書を発表しました。

　会計検査院によりますと、国の新型コロナワクチンの接種事業では2020年度からの2年間でファイザーなど4社から8億8200万回分のワクチンを確保し、支出額は4兆2000億円に上りました。

　しかし、厚労省の資料にはなぜこれだけの量を確保したかの根拠が十分に記載されていませんでした。

　会計検査院は厚労省に対し、算定根拠の資料を作成し事後に検証できるよう求めました。

　厚労省は「資料に記載せず、口頭で説明した部分が『不十分』との指摘を受けたと認識している」としています。

　また、検査では自治体からの要望が少なく確保した量のおよそ半分をキャンセルしたアストラゼネカのワクチンについて、アストラゼネカ側からの返金額が妥当であるか、厚労省が確認していなかったことも明らかになりました。
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