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兵庫県庁1号館と2号館が直下型地震の耐震基準満たさず 解体し撤去へ
兵庫県は、直下型地震での耐震基準を満たしていないとして、県庁の1号館と2号館を解体し、撤去すると発表しました。
兵庫県の斎藤知事は29日の会見で、県庁の2号館について耐震診断の結果、阪神・淡路大震災のような直下型地震において耐震基準を満たしておらず、倒壊に至る可能性があると明らかにしました。
5年前に実施した耐震診断で、1号館については耐震基準を満たしていない結果が出ていましたが、今回、2号館についても満たしていないことが判明しました。県は、2025年度から1号館と2号館で働く職員について、別の建物へ移した後、建物を撤去すると予定だということです。
また、職員についてはテレワークなどを推進し、出勤率を4割ほどに抑えるほか、3号館や生田庁舎などを移転先として活用し、対応する予定です。
撤去後は、緑地化する予定で、新庁舎の建設については、状況を見ながら検討していくとしています。



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