“過去最大”2023年度予算案が成立へ　解散論浮上…少子化対策は？(2023年3月28日)

“過去最大”2023年度予算案が成立へ　解散論浮上…少子化対策は？(2023年3月28日)

　一般会計の総額が114兆円を超え、過去最大となった2023年度予算案は、28日午後、成立する見通しです。これを前に野党側は、防衛費の増額や総務省の行政文書を巡り追及しています。

　（政治部・岡香織記者報告）
　野党側は、改めて、総務省の文書の一部を「捏造（ねつぞう）だ」と主張する高市大臣の辞任を求めました。

　立憲民主党・杉尾参院議員：「責任を大臣は感じていないのか。大臣をお辞め下さい」

　高市経済安保担当大臣：「私は何らやましいこともないのに、大臣の職を辞するということはございません」

　今回の予算案は、当初、過去最大の防衛費の増額などが焦点でしたが、野党側は、高市大臣の追及に終始し、与党側は「政権へのダメージにはならなかった」と余裕をみせています。

　そんななか、与党内からは、ウクライナ訪問や日韓首脳会談の外交を成果として、岸田総理が会期中に衆議院の解散に踏み切るのではないかとの臆測も出ています。

　解散の判断のひとつとして、政府が31日に打ち出す少子化対策があります。メニューは並べるものの、その財源については6月に向けて検討することになります。

　自民党幹部は「社会保険料にせよ、税にせよ、国民負担を増やすなら信を問うべきだ」と話す一方で、与党内からは「財源の議論の前に解散したほうがいい」との見方もあり、綱引きとなりそうです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>