生活保護費引き下げの『取り消し』命じる　和歌山地裁「専門的知見との整合性を欠く」（2023年3月25日）

生活保護費引き下げの『取り消し』命じる　和歌山地裁「専門的知見との整合性を欠く」（2023年3月25日）

生活保護費の引き下げをめぐる裁判で、和歌山地裁は引き下げの取り消しを命じる判決を言い渡しました。

　国は２０１３年から２０１５年にかけて、物価の下落を考慮し生活保護費のうち光熱費や食費の基準額を最大で１０％引き下げました。和歌山市内の受給者らは「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、市が決定した支給額引き下げの取り消しなどを求めていました。

　３月２４日の判決で、和歌山地裁は、基準額の引き下げは「根拠が専門的知見との整合性を欠き、手続きも欠落があった」として、和歌山市に支給額の引き下げを取り消すよう命じました。同様の判決は全国で７例目となります。一方、違憲かどうかの判断はしませんでした。

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