「中国共産党の武器だ」TikTok“利用禁止”アメリカ議会で応酬(2023年3月24日)

「中国共産党の武器だ」TikTok“利用禁止”アメリカ議会で応酬(2023年3月24日)

「中国共産党の武器だ」TikTok“利用禁止”アメリカ議会で応酬(2023年3月24日)

10億人のユーザーがいるとされる中国発の動画投稿アプリ『TikTok』をめぐり、利用者のデータが流出する恐れがあるとして、アメリカでは“利用禁止”に向けた動きが加速しています。

ブリンケン国務長官:「(Q.TikTokは国の安全保障上の脅威か)その通りです。(Q.脅威なら禁止すべきでは)どうにかして禁止すべきでしょう」

事態は、TikTokの周受資CEOが、連邦議会に呼ばれるまでに発展しました。

周受資CEO:「TikTokは1億5000万人以上のアメリカ人に愛されており、我々には彼らを守る責任がある」

向けられている疑惑は「スマホのデータがぬき盗られている」「中国政府が検閲をしている」などといったものです。TikTokでは過去に、ウイグル族に言及した動画を削除し、投降した少女のアカウントを一時凍結したことがあります。

共和党、ロジャース下院議員:「TikTokで、ウイグル族へのジェノサイドに関連するコンテンツを削除したことは?」

周受資CEO:「削除しません。TikTokは表現の自由を尊重しており、世界中のユーザーが、色んなトピックのコンテンツを発信しています」

ロジャース下院議員:「アメリカ人記者に対して“スパイ活動”をしたという報告があるが、同様の技術を使って、アメリカ人を標的にしないと100%言い切れますか?」

周受資CEO:「“スパイ活動”という表現には同意しかねます。あれは内部調査で…」

EUやイギリス、カナダなどでは、議会や政府といった機関に携わる人たちや、そういった場所での使用が次々と禁止になっています。

ロジャース下院議員:「TikTokは、中国共産党が皆さんを監視して操るための武器です」

中国政府の反応は。

中国外務省・毛寧副報道局長:「これまでも、これからも、中国政府のために違法な方法で個人や企業に対し、海外のデータや情報について提供を求めることはない。アメリカ政府は今まで、TikTokが安全保障の脅威となる証拠を一つも示さず、関連企業に対して罪をでっち上げている」 (C) CABLE NEWS NETWORK 2023
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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