いくらかかるの？出産のお金「全然足りない」「結局自分で…」一時金増額でも親からは切実な声… 保険適用にできない理由とは？ 少子化フルリノベ【news23】

いくらかかるの？出産のお金「全然足りない」「結局自分で…」一時金増額でも親からは切実な声… 保険適用にできない理由とは？ 少子化フルリノベ【news23】

少子化をあらゆる角度から考える「少子化フルリノベ」。今回のテーマは「出産費用」をめぐる問題についてです。年々、上がり続ける出産費用は全国平均で45万5000円に上っています。この費用を賄うため、国は「出産育児一時金」という形で支給していますが、4月から「一時金」を増額し、50万円に引き上げる方針を決めました。ただ、親からは切実な声が聞こえてきます。

出産費用 東京では平均56.5万円　出産一時金42万円では「足りない」

東京・中野区にある「松が丘助産院」では、妊娠中や出産を終えた母親たちが集まり、身体に合った食事について学ぶ“食の会”が開かれていました。健診や出産にかかる費用について聞くと、厳しい負担が浮き彫りになります。

2人目妊娠中 1児の母
「上の子を出産したときは比較的安めの病院を選んで、4人部屋、大部屋で過ごしていたので、そこまで高くはなかったんですけど、やはり出産一時金プラス15～16万円は払ったかなと思います」

3児の母
「42万円プラス30万円で、自分は30万円近く払いました」

現在、出産育児一時金は子ども1人あたり42万円が支給されますが、それだけでは足りないといいます。政府は2023年4月から一時金を50万円に引き上げますが、出産費用には地域差があります。東京都の場合、平均で56.5万円もかかり(2021年度 厚生労働省)、50万円の一時金でも足りないのが現状です。

分娩だけではなく、妊婦健診にもお金がかかります。自治体によって助成金が出るところもありますが、自己負担の総額が10万円を超えることも珍しくありません。

2人目妊娠中 1児の母
「結構（妊婦）健診って1回1回お金がわりとかかるんだなと思って」

2022年の出生数が統計開始以来、はじめて80万人を割り込んだ（79万9728人）日本。菅前総理はJNNの単独インタビューで出産費用について、次のように提言しました。

自民党　菅義偉 前総理
「私は出産費用も保険適用にした方がいいと思っている。保険適用にして、それ以外の部分についての負担分については予算措置をすると」

菅氏は、保険適用にした上で、自己負担部分についても「個室代などを除く標準的な費用は国が予算をつけて無償化すべき」との考えを明らかにしました。

2人目妊娠中 1児の母
「やっぱり最初にかかる妊婦健診とか出産費用は3割負担になったらうれしい」
「保険適用になったから“うちも3人目考えるか”という人が増えるかっていうと、ちょっとそれはないと思います。やはり、その後の方がお金がかかるから」

出産のお金　保険適用の方がいい？

小川彩佳キャスター：
私も妊娠して自分の問題となって初めて「こんなに出産にかかる費用は大きいんだ」って感じました。

中村多伽さん：
実際その身になってみないと「そんなにかかるのか」ってわからないというのと、私も子育て支援の事業をする中で、高所得の方でも一時的にかなりまとまったお金が必要になるのがすごい負担だと伺ったので、所得が低い方からしてみると、すごい負担が大きいんだろうなと感じました。

小川キャスター：
こうした中で「保険適用」という提言が出てきているわけです。

山本恵里伽キャスター：
まず、菅前総理の提言を見ていきます。現在、原則「全額自己負担」となっている出産費用ですが、これをけがや病気と同じように保険適応にして、自己負担分となる3割程度をさらに国が予算をつけて無償化にするという案です。

政治部　難波澪記者：
個室代や豪華な食事代などを除く標準的な費用については無償化にするといった考えなんです。

小川キャスター：
なぜ今この議論が出てきているんでしょうか？

難波記者：
ひとつは出産費用（公的病院）に大きな地域差があることです。例えば東京だと平均56.5万円、一方で鳥取だと35.7万円。こうした20万円以上差がある場合、一律で一時金50万円の支給が果たして公平なのかといった理由があるようです。

山本キャスター：
さらに、こうしたことも起きています。この出産育児一時金は約30年前の1994年に始まりました。その当時の出産費用26.4万円というのを踏まえた上で30万円から始まったんですね。ですが、2005年には出産費用がこの30万円を上回ってしまったということで、一時金が35万円に引き上げられました。ですがまた出産費用が上がる、さらに一時金を引き上げる…これがずっと繰り返されているんです。

難波記者：
出産費用は現在、自由診療になっているので、価格を産院が自由に決められるということで、このようなイタチごっこが起こっている現状があります。そこで保険適用にすることで価格を安定して抑えていくというのが狙いのようです。

小川キャスター：
中村さんはどうご覧になりますか？

中村多伽さん：
保険適用の課題はあると思うんですけど、地域格差の中での最適化という意味では、保険適用が今の状況的にはベターなのかなと思います。

小川キャスター：
難波さんも出産を経験していますけど、この保険適用をどう評価します？

難波記者：
“価格の見える化”が進むという期待感はあります。実際、菅前総理は出産費用が保険適用となれば妊婦健診も保険適用となるのではないかという見方も示されています。
ただ、現在の政府の立場は、例えば無痛出産を選ぶ人が増えているなど、妊婦によって様々なサービスが利用されている場合、保険適用をどこで線引きするかという難しさであったり、あとは医療保険制度の見直しが必要ということで、保険の適用については慎重な姿勢です。

小川キャスター：
となると、これが実現するのは難しいのでしょうか？

難波記者：
政府内にはかなり肯定的な見方、意見も実際のところはあるので、可能性としてはあるとは思います。
ただ、抜本的な制度改革が必要ですので、かなりハードルは高いと。
なので、まずは一時金を50万円に引き上げることで様子を見ていくということになりそうです。

小川キャスター：
でもスピードというのが大事ですよね。出産に直面する世代にとっては、一刻も早く解決してほしいところですよね。

中村多伽さん：
VTRで女性もおっしゃっていたみたいに、お金がかかるのって出産だけじゃないですよね。なので保険適用まで待つというより、その間にできる教育にかかるお金に対する支援など、今できることからやっていく必要があるのかなって思っています。
私も28歳で、周りで子育てされてる方もいらっしゃるんですけど、その方々も今の給料だと2人目はとても持てないみたいなお話も伺うので、そういう意味では2人目以上産みたい人が産めるようになるよう後押ししていきたいなって思います。

小川キャスター：
政府はこの少子化対策について、3月末までに取りまとめるとしています。

#少子化 #出産費用 #保険

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