【報ステ解説】“初任給”も大幅アップ 今後も続く？“異例の賃上げ”満額回答相次ぐ(2023年3月15日)
春闘は、15日が集中回答日でした。
連合側の5％以上の賃上げ要求に対し、それに応じる回答が続々と入り、歴史的な賃上げ春闘となっています。こうした“賃上げ競争”ともいえる状況は、物価高騰に苦しむ私たちにとっては大歓迎です。
金属労協・金子晃浩議長：「今年の、この大きな取り組み、成果を転換点にすることが、来年度以降、我々という狭い意味ではなく、日本という国全体の経済がプラスに向くか、大きな岐路にある」
企業が大幅な賃上げに踏み切った背景には、“優秀な人材を確保したい”という思惑があります。
トヨタは、最高で月9370円のアップ。組合の要求通りに満額回答です。過去20年で最も高い水準の賃上げとなりました。
トヨタ・佐藤恒治次期社長：「一番大事にしなきゃいけないのは“人への投資”に取り組むこと。働きがい、やりがいのために賃金・賞与は重要な要素ではあるが、それ以外にも、個人が成長を実感し、挑戦できる職場環境をつくっていく」
ただ、課題がないわけではありません。
経団連・十倉雅和会長：「大手企業だけ上がっても意味がありませんので、サプライチェーン全体で上がらなきゃいけないので、そういう意味で、中小企業も含めて何％あがるか。これからいろんな数字の発表があるが、ドキドキしながら待ちたいと思います」
異例の賃上げとなった今年の春闘ですが、次の焦点は、この波が中小企業にまで及ぶかどうかです。
従業員17人の富士精器。いわゆる中小企業の社長・藤野さん。船舶や鉄道、医療機器などの部品を作っています。「来月から社員の給料を上げる」と宣言しましたが、“上げ幅”をどうするか迷っています。
富士精器・藤野雅之社長：「ニュースの報道を見てると、大手企業も満額回答。うちで働く従業員も『いいな』って。それに、なんとか追いつきたい。全然、追いつけないけど、少しでもと。皆さんの生活を考えると、身銭を切ってでも、上げざるを得ない」
正直に言うと工場の電気代や材料費の高騰で、賃上げは難しい状況だといいます。ただ、物価高のなかで、頑張ってくれている社員に少しでも還元したいという思いが強く、悩んだ末の決断でした。
富士精器・藤野雅之社長：「大企業と中小企業の賃金格差は、当然あるが、どう縮めていくかは中小企業の経営者の仕事。どう縮められるかは本当に難しい」
東京商工リサーチのアンケートでは、今年度の春闘で大企業は85．5％、中小企業は80．0％が賃上げを実施すると回答。うち、3割ほどが賃上げ率5％以上としていますが、中小企業は先の見えない不安と向き合っています。
一方、去年、初任給を9万円上げた企業があります。
日本酒ブームの火付け役とされ、海外でも人気の『獺祭』。この酒を造っている旭酒造では、去年、初任給を21万円から30万円に引き上げたところ、思わぬ効果がありました。
旭酒造・桜井一宏社長：「（応募が）4～5倍くらい伸びた。去年、結婚ラッシュみたいな状況で（賃上げが）影響しているのかも」
賃上げの目的は大手と同じく“人材確保のため”。今年も継続した賃上げを行い、従業員の給料を5年で2倍にする計画です。
入社2年目・梅月聡也さん：「賃上げ前に入社した世代なので、急にドカンと給料が上がって、それに見合った仕事ができているのか、不安も残りつつ、うれしさ半面」
新入社員のコ・カリンさん：「（Q．出身はどちら）出身は香港。ほかの会社は（給料が）約20万円で、友だちも約20万円なので、自分は30万円で10万円の差以上。働かないといけないという気持ち」
旭酒造・桜井一宏社長：「先に払うのか、伸びた後に払うのか、違いはあると思うが、この人件費を上げたのは、将来に対する投資だと思う」
◆これまで“賃上げ”を考えるうえで、重要な要素は物価高への対応でしたが、ここにきて切迫した“人材確保”の必要性も浮かび上がっています。この両輪で、賃上げが一気に進んでいる感があります。それが初任給にも現れているようです。
商社では、三菱商事が5万円増額。初任給の引き上げは6年ぶりとなります。アパレルでは、今年に入って大幅な賃上げを発表したユニクロのファーストリテーリングが4万5000円の増額です。
ゲーム大手のセガは、7万8000円増額。セガの広報によりますと、「既存社員の給与も引き上げていく」としています。初任給の引き上げというのが全体の底上げにもつながっているということです。
初任給を引き上げる理由として、多く挙がったのが“物価高への対応”“優秀な人材確保”でした。
詳しく見ていきます。三井住友銀行は、大卒の初任給を5万円増額します。初任給の引き上げは16年ぶり。4月入行の約400人が対象となります。
銀行が初任給を引上げる背景について、大手銀行関係者は「これまで金融機関のターゲットは、主に文系の学生。デジタルの流れが、より加速しているため、理系の学生をどこの企業も欲している。“人材獲得競争”は幅広い業界に広がっている」と話します。
雇用や労働市場に詳しいニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんは「来年以降も“初任給の引き上げ”は継続する。ただ、今年のような高い賃上げ率は、望めない可能性もある」と話します。「賃上げは、景気回復の継続、企業の好業績、人手不足の“三拍子”そろうことが必要。景気が後退したり、人手不足が解消すれば、今年のような大規模な引き上げは終わってしまう」と話します。
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