困窮世帯に3万円、子育て中の困窮世帯には5万円の給付方針固める　政府の物価高対策｜TBS NEWS DIG

困窮世帯に3万円、子育て中の困窮世帯には5万円の給付方針固める　政府の物価高対策｜TBS NEWS DIG

政府は追加の物価高対策として、生活に困窮する世帯に一律3万円を、子育て世帯にはさらに子ども1人あたり5万円を給付する方針を固めました。

岸田総理はきのう、自民党、公明党から相次いで物価高への対策について提言を受けました。

複数の政府・与党関係者によりますと、政府は提言を受けて、▼所得が少なく生活に困窮する世帯を対象にした一律3万円の給付に加え、▼生活に困窮する子育て世帯に対しては、さらに子ども1人あたり5万円の給付を行う方針を固めました。

対象は、住民税が非課税となるような所得の低い世帯を想定しています。

財源は2022年度予算の予備費を活用する方向ですが、“バラマキ”色が強いだけに、与党内からも「花火の打ち上げ合いになっている」などと批判が出ています。

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