国家公務員宿舎を新設へ　13年ぶり　優遇策と批判も(2023年3月15日)

国家公務員宿舎を新設へ　13年ぶり　優遇策と批判も(2023年3月15日)

　政府は東京都心に勤務する省庁の職員らに向けた宿舎を新設する方針を固めました。

　14階建て、446戸。東武スカイツリーライン小菅駅の近くで、整備費用は約90億円。これは先日、政府が公表した新しい公務員宿舎の建設計画です。

　新設は実に13年ぶり。その理由として財務省は東京23区内の独身者、単身者の宿舎が不足していることや既存の宿舎の老朽化などを挙げ、2029年度の入居を見込んでいるといいます。

　しかし、この公務員宿舎は過去に、家賃が相場より破格に安く、公務員を必要以上に優遇しているとして度々、批判を浴びてきました。また、12年前には埼玉県朝霞市で建設が始まっていましたが、東日本大震災直後の復興増税を控えるなか、税金の無駄遣いなどと批判され、建設現場を視察した当時の野田総理が建設中止を指示しました。

　野田総理大臣（当時）：「現場を見て、自分の中の腹は固めたつもりですので」

　政府はその後、公務員住宅を削減しましたが、今回の新設に対してツイッターでは批判の声の一方で、理解できるという意見も目立っていました。

　ツイッターの声：「公務員の質の低下を防ぐためなら、ある程度の優遇もいいのでは」「官僚は激務、都心に近い宿舎は必要」「家賃を相場に近付けるなら納得はする」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>