男女平等？課題が浮き彫りに… 内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(2023年3月14日)
内閣府の世論調査で男女の地位が「平等」だと答えた人が14.7％にとどまり、調査開始以来、最も低くなったことが分かりました。
男女平等や女性活躍が叫ばれるなか、依然として厳しい現実が存在することが明らかになった形です。
内閣府が行った「男女共同参画社会に関する世論調査」で、社会全体でみた場合に男女の地位は平等になっていると思うかを尋ねたところ、平等と答えた人は14.7％でした。
調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2019年9月の前回調査から6.5ポイント急落し、同じ趣旨の質問が設けられた1995年以来、最も低くなりました。
また、男性が優遇されていると思うと答えた人は合計で約8割に上りました。
場面別に見ても「家庭生活」や「職場」などほとんどの場面で平等と感じる人の割合が大きく低下しています。
一方、夫婦の名字や姓に関する制度の在り方を巡る議論について、身近なこととして「考えたことがない」と答えた人が半数を超え、「考えたことがある」と答えた人を上回りました。
選択的夫婦別姓に関する議論が国会で行われ、「まずは議論を深めることが重要だ」と岸田総理大臣は強調していますが、国民の関心が高まっているとはいえない実態が浮き彫りになりました。
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