「子どものマスク効果的ではなく大人が対策すべき」専門家が解説(2022年2月4日)
今後、オミクロン株と、どうやって闘っていけばいいのでしょうか。その一つの指針となる感染対策の提言が、政府の新型コロナ対策分科会で示されました。
事業所に対しては、緊急事態宣言の発出を待つことなく、テレワークの活用等による出勤者数の削減の目標を前倒して設定するなどを求めます。
学校に対しては、合唱やリコーダー等の管楽器の演奏を控えるなどとしました。
保育所に対しては、発育状況等から、マスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲でマスク着用を推奨などとしました。
この「マスク着用」に関する提言案では、「2歳以上」という具体的な年齢が盛り込まれていました。しかし、結局、年齢を明記しない形になりましたが、その理由について、政府分科会の尾身会長は「臨床をやっている複数の関係者から、小児も2歳でひとくくりにできない。発育の状況も子どもによって違う」といった議論があったとして、年齢を明記しなかったと話しました。
保育所等の臨時休園施設数の推移をみますと、第5波が来ていた去年9月は、最大で185の保育所が休園。しかし、第6波になると、1月13日に『86』、20日には『327』、27日には『644』と、第5波を圧倒する増え方をしています。
この点について、日本小児科学会の理事で、長崎大学病院の小児科医の森内浩幸教授に話を聞きました。
「小さい子どもたちがマスクをすると、きちんと着用できなかったり、マスクを触ってしまうため、接触感染も起こりやすい」などの理由から「対策すべきは子どもではなく、周りの大人」として、基本的な対策を徹底すべきとのことでした。
具体的には、大人がしっかりマスクを着用、大人がワクチンを接種して重症化しないようにする、部屋の換気や物品等の消毒、症状がある場合はどんなに元気でも保育所等には預けない。ワクチンの追加接種がすむまでは、祖父母には会うのは待ってもらうなど、未就学児にマスクを強要しない対応が重要だと話していました。
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