【こども政策】医療費の無償化などで地域格差 関東68自治体にアンケート
来年度のこども政策について、日本テレビが関東の自治体に調査したところ、こどもの医療費の無償化などで、地域格差があることがわかりました。
日本テレビは、2023年度のこども関連の政策について、東京の市区町村と関東の政令指定都市、中核市のあわせて68自治体にアンケートを行いました。
その結果、給食費の無償化については「小・中学校でする」と回答したのは、中央区、葛飾区、北区など都内の7つの自治体でした。一方、全体の6割の自治体が「無償化しない」と回答し、「中学校のみ無償化」や「物価高騰分のみ自治体が負担」など、一部を補助する自治体が3割でした。
次に、「0歳から2歳児の保育の無償化」については、「する」と回答した自治体は奥多摩町のみで、「一部の費用を補助する」は全体の48.5％、「しない」が50.0％と分かれました。
また「こどもの医療費の無償化」については、「高校生相当までする」が48.5％だった一方、「未就学児に限ってする」が32.4％などとなりました。
こどもの医療費の「高校生相当までの無償化」は、東京23区すべてで来年度から実施予定ですが、多摩地域やそのほかの関東の自治体では実施が約2割にとどまり、地域による格差が大きいことがわかりました。
自治体からは「給食費無償化は、国の責任と負担で実施すべき」といった意見や、「こどもの医療費の助成など自治体によってサービスが異なることのないよう、公平な制度設計を国にお願いしたい」など、地域格差をなくすよう求める声が多く聞かれました。
（2023年3月14日放送）
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