「行政文書」総務省が調査状況を公表 高市氏巡る文書は精査中(2023年3月10日)
総務省は放送法に定める「政治的公平」に関する「行政文書」について、正確性などを精査した調査の状況を公表しました。高市大臣が「捏造（ねつぞう）だ」と主張した文書については引き続き「精査する」としています。
総務省では、7日に公表した行政文書の正確性について、文書で示された関係者に対して職員が聞き取りなどを行いました。
文書を誰が作成したのか、発言者に対する内容の確認が行われたか、作成の経緯などを精査したとしています。
当時、総務大臣だった高市経済安保担当大臣が国会で「捏造だ」と主張した4枚の文書については2枚で文書の作成者が一部確認できず、1枚は作成者が不明でした。
高市氏に対するレクチャーの内容を記録した1枚については、そもそもレクチャーがあったのかどうか「引き続き精査する。まだ時間が掛かる」と説明しました。
一方、当時の礒崎総理補佐官については、放送法の政治的公平に関する問い合せがあったことが確認されました。
ただ、「強要があった」との認識は示されず、文書にあった打ち合わせの回数やそれぞれの発言内容が正確であるとの認識も示されませんでした。
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