「ゼロ回答だ」総務省の説明に野党反発 放送法解釈に関する行政文書めぐり｜TBS NEWS DIG
放送法の解釈に関する総務省の行政文書について、総務省は、文書の正確性などについて関係者に聞き取った調査の途中経過を報告しました。野党側は「ゼロ回答だ」などと反発しています。
総務省は、参議院予算委員会の理事懇談会で行政文書の正確性についての調査結果を与野党の理事らに報告しました。
文書作成当時、総務大臣だった高市経済安保担当大臣は自身に絡む行政文書4枚を「ねつ造」としていますが、与野党の理事はこのうち、高市大臣が「存在しなかった」などとしている2015年2月13日の「大臣レク」は実際に行われたのかなどと問いただしました。
総務省側は「確認できない」と答えたということです。
立憲民主党 石橋通宏参院予算委筆頭理事
「（総務省側は）今日のところはもうここまでですと。ちゃんとした根拠ある資料としてはほぼゼロ回答と言わざるを得ない」
野党側は、来週月曜の午前中までに再回答を求めているほか、行政文書に名前が出てくる礒崎元総理補佐官らの参考人招致を求めています。
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