放送法めぐる行政文書 松本大臣「従来の解釈変えてない」(2023年3月9日)
放送法の「政治的公平」に関して総務省の行政文書を巡り、国会では野党の追及が続いています。松本総務大臣は「放送法の従来の解釈を変えたものではない」と述べました。
松本総務大臣：「私どもとしては従来の解釈を変えたものではなく、補充性的説明をさせていただき、放送行政を変えたとも認識しておらず」
松本大臣はそのうえで「放送関係者にもそのことを理解いただけると認識している」としました。
岸田総理大臣も6日の国会で、放送法の従来の解釈は変わっていないと述べ、「報道の自由への介入等の指摘は当たらない」と強調しています。
政府は2016年、政治的公平の判断に関し、放送事業者の番組全体で判断するという従来の解釈に変更はないとしたうえで、「1つの番組のみでも」判断しうる場合があるとする「政府統一見解」を示しています。
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