総務省文書をめぐり高市大臣「捏造で事実なら責任をとる」(2023年3月8日)

総務省文書をめぐり高市大臣「捏造で事実なら責任をとる」(2023年3月8日)

　放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書について、当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣は自身に関わる部分は捏造（ねつぞう）だと繰り返し、「事実なら責任を取る」と述べました。

　立憲民主党・小西議員：「高市大臣が早く捏造という発言が虚偽であることを認めて、この委員会での発言の通り大臣を辞職し議員を辞職することを求めます」

　高市経済安保担当大臣：「ありもしないことをあったかのように作ることを捏造というんじゃないでしょうか。これが事実であれば、それは私は責任を取りますよ。でもこれ事実じゃないですから」

　高市大臣はさらに、安倍政権下で放送法の新たな解釈を示すよう働き掛けたとされる礒崎元総理補佐官について「（礒崎元補佐官が）放送行政に興味があると知ったのは今年3月になってから」と述べ、元補佐官から連絡を受けたことはないと強調しました。

　一方、松本総務大臣は今回の文書は「正確性が確保されているとは言い難い」と述べつつも一般論として、総務省に捏造するものはいないとの認識を示しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>