NHK受信料値下げ・外資規制見直し巡る放送法改正案を閣議決定(2022年2月4日)
政府はNHK受信料の値下げや外資規制見直しを盛り込んだ放送法改正案を4日、閣議決定しました。
改正案には、NHK受信料の値下げ原資を確保するため、積立金制度の創設が盛り込まれています。
さらに、外資規制の見直しや携帯電話の周波数を再配分する制度の導入も明記されました。
このほか、テレビを持っているのに受信料を支払わない世帯から割増金を徴収できるようにします。
去年の通常国会でもほぼ同じ改正案が提出されていましたが、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚し、審議できずに廃案となっていました。
政府は今国会での成立を目指しています。
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