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“放送法やりとり文書”は「全て行政文書」総務大臣(2023年3月7日)
放送法の「政治的公平性」を巡り、安倍政権下の官邸側と総務省のやり取りを記したとされる文書について、松本総務大臣は総務省が作成した行政文書だと大筋で認めました。
松本総務大臣:「(立憲民主党の)小西議員が公開した文書については、すべて総務省の行政文書であることが確認できましたので、本日午後を目指して公表できるよう準備を進めております」
この文書は、放送法の解釈を巡って安倍政権下で議論した内容を示したもので、当時の礒崎総理補佐官が総務省に働き掛けた発言などが記録されています。
ただ、松本大臣は一部に記載内容の正確性が確認できないものや作成の経緯が判明しないものがあるとして、引き続き精査し、確認を進めるとしています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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