【速報】今年1月の「実質賃金」10か月連続で減少 8年8か月ぶりの減少幅 物価上昇に賃金追いつかず｜TBS NEWS DIG
物価の変動を反映した今年1月の「実質賃金」は前の年の同じ月に比べて4.1%減少し、消費税引き上げの影響を受けた2014年以来の下げ幅となりました。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年1月の現金給与の総額は27万6857円でした。前の年の同じ月から0.8%増え、13か月連続の上昇となりました。
一方で、物価の変動を反映した働く人1人あたりの今年1月の「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて4.1%減り、10か月連続の減少となりました。実質賃金は、消費税の引き上げの影響を受けた2014年5月以来、8年8か月ぶりの減少幅となりました。
厚労省は「給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況が続いている」としています。
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