総理「日本自身が判断する」他国のために『反撃能力』行使？“存立危機事態”判断は(2023年3月6日)
国会では6日、台湾有事、そして、反撃能力と集団的自衛権の関係についてもやり取りがありました。
政府は去年の暮れ、国防に関する“安保3文書”を、国会閉会後に改定しました。
これにより、事実上、敵から攻撃を受ける前に、相手を直接たたく能力を持ったことになります。
集団的自衛権のもと、この能力が「どんな時に発動するのか」。今国会の新たな争点です。
立憲民主党・石橋参院議員：「明確に国民に対して説明してください。今回持つ“攻撃力”いかなる条件・要件のもとで使用するんですか。日本が実際には攻撃を受けていないにもかかわらず、“存立危機事態”においても、この攻撃力を使うということですか」
岸田総理：「『武力行使の3要件』を満たす場合に行使するということ」
岸田総理は、日本が直接攻撃されるわけでなくても、同盟国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態になった場合、他に手段がなければ、必要最小限の武力行使はできると説明しています。
野党の懸念は、日本が攻撃されるわけでなくても、他国を攻撃できるという点にあります。
立憲民主党・石橋参院議員：「他国の攻撃に対して、日本がこれから持とうとする“反撃力”を他国のために使う。他国防衛のために使い得ると明確に言った方がいいですよ」
岸田総理：「他国が攻撃を受けたからといって、自動的に事態認定につながるなんて、あり得ないわけです。わが国の国民の命や自由に明白な危険がある、こういった事態なら事態認定がされる」
立憲民主党・石橋参院議員：「日本から反撃力としてミサイルが飛んできた。当然（敵は）反撃しますよね。そのことは議論のベースとして、国民に説明すべきではないですか」
岸田総理：「存立危機事態の認定も、反撃能力の行使も、他国のために使うものではありません。わが国の存立のために行使・認定するものである。基本中の基本。それがベースにあって、様々な事態を具体的に判断する」
そのうえで、いざ同盟国が攻撃された場合“反撃能力”を使うかどうかは、日本自身が判断することだと、強調しました。
論戦では、もし台湾での軍事衝突が現実となった場合、在日米軍基地から、アメリカの戦闘機が出撃するのを断れるかどうかも問われました。
立憲民主党・石橋参院議員：「在日米軍基地から台湾有事か何らかの事情で、米軍が軍事作戦行動のために飛び立つ。そのための事前協議を求めてきた。当然、在日米軍基地から米軍機が飛び立てば、日本が攻撃対象になり得ることがあるから、周辺地域・日本国民の生命を守ることを考えれば『ノー』と言うべきだと思う。そういうことで良いですか」
岸田総理：「わが国の自主的な判断の結果として『イエス』と答えることもあれば『ノー』と答えることはあり得る。具体的な事態への状況への対応ですから、その諾否について予断をもって今申し上げることは差し控えたい」
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