死者5万人超 トルコ・シリア地震から1か月 求められる子どもの“心のケア”【解説】|TBS NEWS DIG

死者5万人超 トルコ・シリア地震から1か月 求められる子どもの“心のケア”【解説】|TBS NEWS DIG

死者5万人超 トルコ・シリア地震から1か月 求められる子どもの“心のケア”【解説】|TBS NEWS DIG

甚大な被害が出たトルコ・シリア地震の発生から6日で1か月となりました。子どもたちの“心のケア”などが課題となる中、被災地の状況はどうなっているのでしょうか?

■トルコ・シリア地震から1か月 求められる子どもの“心のケア”

井上貴博キャスター:
東日本大震災もですが、災害というのは過去ではなくて、ずっと続いていく、しかも子どもたちは、親に心配させないように我慢することもあるし、心の傷というのは、時間経過とともに癒えるものでもないなどと言われますが、どういうふうに向き合っていくといいのでしょうか?

田中ウルヴェ京 スポーツ心理学者(博士):
例えば、心のケアで一番難しいのが、人には見えないというところです。
体のケアは、例えば、膝を怪我しているとか、あるいは肩の骨折をしているとか、要するに外傷が見えると、どの程度の重度であるか、軽度であるか、というようなことも予想がつくわけです。
ところが、心は見えない。そして見えないだけでなく、本当に人それぞれに異なる。
例えば、父や母がいなくなった子どもなのか、それともいるのか、そのことも、子どもが言葉を発してくれないと、状況がわかりません。
まず、この時期に大事な心のケアは、もちろん多様にありますが、一つとしては、今、子どもはどの状況かということを把握できるだけでも、様々な支援を大人は考えられるので、子どもが話せるような状況になるための心のケアが、まずは大事ですが、そこが実は難しいということです。

■トルコの地震の実態 死者は5万人超

ホラン千秋キャスター:
状況の把握という意味では、今、トルコ国内、シリア内がどのような状況になっているのか、本当の意味で、確かな状況をつかめているという人はいないのかもしれません。
地震発生から1か月が経過しました。一体どのような状況なのでしょうか?

▼2月6日 午前4時すぎ(現地時間)
トルコ カジアンテップ県
マグニチュード 7.8
震源の深さ 17.9キロ
(USGS=米地質調査所より)

▼2月6日 午後1時すぎ(現地時間)
トルコ カフラマンマラシュ県
マグニチュード 7.5
震源の深さ 10.0キロ
(USGS=米地質調査所より)

▼死者
トルコ 4万5960人
シリア 6795人
合わせて5万2700人以上

■トルコ 地震による住宅被害 軍艦が病院に?

ホランキャスター:
激しい揺れがあったので、多くの建物が倒壊、損傷して、トルコだけで約21万4000棟が被害を受けました。家などがなくなってしまい、避難生活を強いられている人は、約192万人いて、そのうち、144万人以上がテント生活を送っています。また、トルコの人口の16%に当たる1400万人が何らかの形で今回の地震の影響を受けているということです(AP通信より)。

トルコのエルドアン大統領は、3月1日に、被災者のために46万8000世帯分の住宅の建設を開始すると発表しましたが、少なくともテント生活を強いられている人は144万人いるので、まだまだ、住宅が足りていないことがわかります。

そして、建物というのは、住居だけではありません。病院も被害を受けました。
トルコは現在、大きな地震があった南部のハタイ県の港に軍艦を2隻停泊させています。
この軍艦の戦車を置くスペースを病院として活用しているのです。
24時間体制で、手術室も完備していて、医師60人が診察を行っているそうで、約9000人がこの施設を利用しています。
そして、利用者は、「地震の後、子どもがウイルス性の病気にかかってしまった。ここで診てもらえて助かった」というふうに話しています。

■一方のシリアの被害は? 増えるコレラ感染…

ホランキャスター:
トルコの隣のシリアでも大変悲惨な状況です。シリアの北西部では、長く続いている内戦のため政府の支援が入りません。亡くなった人は4000人以上となっています。
さらに深刻な事態として、直接的な地震による死者ではなく、コレラの感染が増えていて、568人に症状が見られ、死者も出ています。

シリアの民間防衛隊「ホワイトヘルメット」によりますと、地震によるインフラの破壊が病気発生の可能性を高めている。水道などインフラが損傷、きれいな水が少ないことが、この感染症の蔓延の原因ではないかというふうに指摘しています。

すぐにこういったインフラが直るわけではなく、今後も被害の拡大が懸念されています。

■日本に求められる支援 このような地震は日本でも…?

井上キャスター:
他にもがれき撤去時に、大量のアスベストが発生して、健康被害なども指摘されてますが、シリアが大変に難しい状況で、反体制派が支配している地域があり、内戦がずっと続いてきた。
そのシリアの後ろ盾になって、ロシアが動いてくれるかというと、そうではない。支援物資を送ったとしても、市民に届かない。救援隊が入ってもリスクが高い。どう支援していけるのでしょうか?

田中ウルヴェ京 スポーツ心理学者(博士):
こういうような災害が起きた後の、いろいろな救済支援の難しさを考えると、その土地のそもそもの…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230306-6071717)

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