東京都 緊急事態宣言要請の新たな基準を発表 重症病床使用率や７日間平均の新規感染者を基準に

東京都 緊急事態宣言要請の新たな基準を発表 重症病床使用率や７日間平均の新規感染者を基準に

東京都は、緊急事態宣言の要請を検討する新たな基準の内容を発表しました。オミクロン株の特性に合わせ、重症病床の使用率や７日間平均の新規感染者の数が基準となっています。

東京都では、小池知事が緊急事態宣言の要請を検討する目安としていた新型コロナの病床使用率が５０％を超えていますが、重症病床の使用率が低いことなどから、宣言の要請には慎重な姿勢です。

都はきのう、危機管理対策会議を開き、オミクロン株の特性に合わせた新たな要請基準を発表しました。新たに設定される重症病床の使用率、入院患者のうち酸素投与が必要な患者の割合のどちらかが３割から４割に達した場合、病床使用率など３つの参考指標を加味して判断し、さらに、７日間平均の新規感染者が２万４０００人となった場合、これら２つの基準を満たした時点で緊急事態宣言の要請を検討するということです。

一方、都は、３回目のワクチン接種を進めるため、大規模接種会場を新たに２つ設け、あわせて５か所の会場で、都内在住か在勤の１８歳以上の人への接種を始めると発表しました。きょうから予約を開始し、早いところで８日から接種可能になるということです。（04日00:56）