韓国が元徴用工で「賠償の解決策」発表か 日本は「反省とおわび」継承を表明で調整(2023年3月5日)
元徴用工を巡る問題で韓国側が解決策を正式に発表した場合、岸田総理は「反省とおわび」の継承を表明する方向で調整しています。
元徴用工を巡る問題では、日本側は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」の立場である一方、韓国側は賠償問題の解決と合わせて日本側の「呼応」を求めていて、日韓両政府で協議を重ねてきました。
日本政府関係者によりますと、韓国政府が賠償金の支払いについて、韓国の財団で肩代わりするという解決策を発表した場合、岸田総理は、歴代政権や日韓共同宣言で示してきた「反省とおわび」を継承することを表明する方向で調整しています。
そのうえで、関係改善に向けた措置を順次行う方針で、韓国に対する輸出規制の厳格化措置について解除する方向で検討しています。
また、賠償とは切り離した「未来志向」の事業に日本企業が資金を出す案も出ているということです。
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