「18歳の壁」政府 児童養護施設の年齢制限を撤廃へ(2022年2月3日)
厚労省が近くまとめる報告書で、児童養護施設に暮らす子どもの年齢制限を撤廃する方針であることが分かりました。一方で、それだけでは彼らが抱える問題の根本的な解決にはつながらないのではという声も上がっています。
岸田総理大臣：「事業者の方々を支援するために、有効かつ効率的な支援を実施するために」
今国会でも、事業者、子育て世代、生活困窮者への様々な支援策が議題となっています。
そんななか、3日、厚生労働省の専門委員会が開かれ、そこで「18歳の壁」の撤廃が。
親を失ったり、虐待や貧困など様々な理由で親元で暮らせない児童は、児童養護施設や里親の家庭などで暮らすことになりますが、これまでその支援は原則18歳までと決められ、その後は施設を出ての自立が求められていました。
そんな「18歳の壁」撤廃の動きの背景には、支援を外れた若者の過酷な状況が・・・。
東京都の調査によると、施設などを退所後、5割以上の人が生活や将来に不安を抱き、およそ3割の人が孤立や孤独を感じているなど自立への困難さが浮き彫りに。
また、厚生労働省の調査では、大学や専門学校の進学率も一般的な家庭の半分以下という結果が。
田村厚生労働大臣（当時）：「どういう要因で進学しないかというのを調査しているんですが、一つはやはり経済的理由」
この、支援を外れた若者へのケアについては国会でも度々議題に。
立憲民主党・田名部匡代議員：「進学をしたいのに進学ができない現実があるのなら何とかしなければいけない」
日本維新の会・柴田巧議員：「（退所者が）中退や離職や、住まいが確保できないなどの状況に置かれている」
今回の「18歳の壁」撤廃案に、「問題だらけだった制度がこれで一歩前進」「厚労省がんばれ」とツイッターには歓迎や賛同の声が。
しかし、なかには「現場をみていると、これ以上負担が増えて大丈夫なのかと思ってしまう」と懸念の声もありました。
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