令和臨調“政府と日銀は新たな関係構築を”(2023年1月30日)
企業経営者や学者などが集まって政策を提言する「令和臨調」は政府と日銀がこれまでの政策を検証し、新たな連携の在り方を明らかにするよう求めました。
令和臨調「財政・社会保障部会」・平野信行共同座長：「財政と金融政策は振り返ってみますと、負の相互作用をもたらしてしまったんではないか」
政府と日銀は2013年1月、日本経済の競争力や成長力の強化、財政の信任確保を目標に共同声明を発表しました。
これについて、令和臨調は「経済の停滞の責任は民間にある」としながらも「特に政府が約束したことについての実行が十分に伴わず、結果が出ていない」と指摘しました。
また、政府の歳出拡大は日銀の金融政策の正常化を妨げる悪循環をもたらしているとして、この10年の政策を検証し、新たな共同声明を明らかにしたうえで実現することが必要だと提言しました。
さらに、日銀の新総裁には市場や国民とのコミュニケーションも大事だとしています。
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