安倍政権下の放送法“内部文書”で波紋　「政治的公平」の解釈見直しも　野党入手も高市大臣は否定

安倍政権下の放送法“内部文書”で波紋　「政治的公平」の解釈見直しも　野党入手も高市大臣は否定｜TBS NEWS DIG

2014年から15年にかけ、当時の安倍政権の総理補佐官が主導する形で、放送法の「政治的公平」の解釈変更を求めた経緯が記された文書を野党議員が入手したと公表しました。しかし、国会では高市大臣が文書は「捏造」と反論しました。

立憲民主党小西洋之参院議員
「戦後の日本における大事件であり、放送によって届けられる政府の活動、あるいは国会の活動といった民主主義の基礎が、いま大きく脅かされている」

立憲民主党の小西参院議員はきのう、総務省の職員から入手したとして放送法の解釈に関する“文書”を公表しました。

公表された文書では2014年から15年にかけ、当時の安倍政権のもとで礒崎総理補佐官が主導する形で総務省に対し、「政治的公平」の解釈の見直しを求める動きがあったことが記されています。

「政治的公平」について、政府は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈してきました。

しかし、2015年5月当時の高市総務大臣が国会答弁で「解釈の補充的な説明」としながらも、選挙期間中や国論を二分するような政治課題について、極端な場合、一つの番組でも政治的公平に反すると判断する趣旨の答弁をしました。

小西議員が公表した文書では、高市大臣の答弁に至るまでの当時の礒崎総理補佐官や高市大臣、総務省幹部のやりとりのほか、安倍総理の意向などが記されています。

今日の国会では、この文書の内容の真偽などが争点になりました。

松本剛明総務大臣
「関係者について、その事実関係等について事情を伺いました。文書中の発言内容や表現について、かなりの方々が認識が異なっているというお話もございます」

松本大臣は文書の内容について精査が必要との認識を示しました。一方、高市大臣は文書は「ねつ造」だと強調しました。

高市早苗経済安保担当大臣
「小西委員がですね、入手された文書の信憑性について、私は大いに疑問を持っております。全くそれは、ねつ造文書だと私は考えております」

立憲民主党小西洋之参院議員
「仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣、そして議員を辞職することでよろしいですね」

高市早苗経済安保担当大臣
「結構ですよ」

こうした中、礒崎氏はツイッターに「放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実です」「補充的説明をしてはどうかと意見しました」などと投稿しました。

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