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衆院選の「一票の格差」を争った訴訟…大阪高裁が『違憲状態』と判断 格差が2倍超に(2022年2月3日)
去年10月の衆院選、大阪高裁は『違憲状態』だと判断しました。
去年10月の衆院選では、議員1人あたりの有権者数が最も少ない鳥取1区と、最も多い東京13区を比べると、有権者の1票が当落に与える影響『一票の格差』は2.08倍で、弁護士グループは「格差が解消されていない」として、選挙の無効を求めて全国で一斉に提訴しています。
2月3日の判決で大阪高裁は、格差が2倍を超えていたのは「区割りを決める国会の合理的な裁量の範囲を超える」としつつ、「2020年の国勢調査の結果が判明した後、選挙までに是正するのは事実上不可能」として、「違憲状態」と判断。選挙の無効を求める訴えは退けました。
(原告の弁護士)
「これは大変画期的な違憲状態判決を大阪高裁が出しました」
一連の訴訟での判決は全国で3件目で弁護士グループは上告する方針です。
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