- 原発処理水の放出後初 福島県で底引き網漁解禁(2023年9月1日)
- 被災状況を素早く共有 大阪市が防災情報システムを再構築 大阪北部地震の課題を基に(2022年4月15日)
- 特捜部が家宅捜索に踏み切った狙い“全容解明のために派閥の事務所への強制捜査が欠かせない”【記者が解説】|TBS NEWS DIG
- 「『現在確認中』ばかりで情報なし」電車も立ち往生 約10時間“閉じ込め”(2023年1月25日)
- 被災地 警報級の大雪に警戒 平地で30センチ山地で50センチの予想 断水続き消雪装置機能せず 能登半島地震|TBS NEWS DIG
- 大阪・羽曳野市役所 女性用トイレで2日連続不審火 生理用品入りの手提げ袋を奪うためか
「グーグル」日本法人で労働組合を結成 大規模人員削減の発表受け(2023年3月3日)
今年1月、大手IT企業の「グーグル」が大規模な人員削減を発表したことを受け、日本法人で働く従業員らが労働組合を結成しました。
組合員・橋本良さん:「グーグルというのは製品サービスを使っている利用者にとっても、働いている社員にとっても最高の会社である、そういう会社であることを目指していると会社も言っていたし、社員も信じてやってきました。そういう絆とか信頼関係、そういうものはないんだと」
「グーグル・ジャパン」で働く社員らで作る労働組合は2日に会見を開き、今年1月に全世界で約1万2000人の人員を削減すると発表されて以降、アメリカではメールの通知のみで従業員が解雇されたと明らかにしました。
日本法人でも2日になって一部の従業員に退職を促すメールが来たということです。
組合は会社と団体交渉をして「雇用を守り、安心して働ける職場環境作りを目指す」としています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



コメントを書く